2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
平成二十三年四月のユッケによる食中毒事件を受けて、同年七月に開催されました薬事・食品衛生審議会食中毒・乳肉水産食品合同部会におきまして、当時の食中毒の発生状況なども踏まえまして、生食用牛肉に加え生食用の牛肝臓につきましても対応を検討する必要があるとの要請がなされ、厚生労働省におきましてこの汚染実態調査を実施したところでございます。
平成二十三年四月のユッケによる食中毒事件を受けて、同年七月に開催されました薬事・食品衛生審議会食中毒・乳肉水産食品合同部会におきまして、当時の食中毒の発生状況なども踏まえまして、生食用牛肉に加え生食用の牛肝臓につきましても対応を検討する必要があるとの要請がなされ、厚生労働省におきましてこの汚染実態調査を実施したところでございます。
カンピロバクターは鶏の常在菌でございまして、鳥肉の流通段階における汚染実態調査の結果、直近の平成二十六年度におきましては、四二％であることが確認されているところでございます。こういったことから、喫食前に十分に加熱調理することが重要と考えているところでございます。
厚生労働省におきましては、野生鳥獣肉の安全性確保のための研究を実施しておりまして、その中で、病原微生物による汚染実態調査、あるいは諸外国の調査も行ってきております。 今後、これらの研究成果等を踏まえまして、疾病に罹患した野生鳥獣の排除ですとか、あるいは、衛生的な解体、処理の方法などを内容とする、国としてのガイドラインの作成を進めていくこととしております。
厚生労働省におきましては、野生鳥獣肉の安全性確保のための研究を実施しておりまして、その中で病原微生物による汚染実態調査や諸外国の調査も行ってきたところでございます。現在、研究の最終報告を待っている段階でございまして、今後、これらの研究成果を踏まえて、疾病に罹患した野生鳥獣の排除ですとか衛生的な解体処理の方法等を内容とする国としてのガイドラインを作成していくこととしております。
このため、厚生労働省におきましては、野生鳥獣肉の安全性確保のための研究を進めておりまして、その中で、病原微生物による汚染実態調査ですとか諸外国の調査も行ってきております。 現在、研究の最終報告を待っている段階でございまして、今後、これらの研究成果等を踏まえて、疾病に罹患した野生鳥獣の排除ですとか衛生的な解体処理の方法などを内容とするガイドラインの作成を国としても進めていくこととしております。
このため、厚生労働省において、野生鳥獣肉の安全性の確保のための研究を進めており、その中で、病原微生物による汚染実態調査や、諸外国の調査を行っているところであります。 今後、これらの研究成果を踏まえ、野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドラインの作成を進めていくことといたしております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣下村博文君登壇〕
厚生労働省では、野生鳥獣の安全確保のため、現在、厚生労働科学研究におきまして、野生鳥獣の病原微生物による汚染実態調査等を実施しているところでございます。これらの研究成果などを踏まえまして、厚生労働省としてもガイドラインの作成など野生鳥獣肉の安全性確保対策を進めていきたいと考えております。
そこで、厚生労働省といたしましても、厚生科学研究におきまして、野生動物の病原微生物、これの汚染実態調査、こういうものをやっておりまして、この結果をしっかりと我々は踏まえた上で野生動物の衛生管理に関するガイドラインというものを作ってまいりたい、その上でしっかりと安全対策を進めてまいりたい、このように考えております。
このため、農林水産省は、国民の健康を守ることを第一に、後始末より未然防止の考え方を基本に、有害微生物、有害化学物質による食品等の汚染実態調査を進めてまいります。また、それらの科学的根拠に基づき指針を策定する等、農場から食卓にわたり食品の安全性向上のための取組を推進してまいります。
このため、農林水産省は、国民の健康を守ることを第一に、後始末より未然防止の考え方を基本に、有害微生物、有害化学物質による食品等の汚染実態調査を進めてまいります。また、それらの科学的根拠に基づき指針を策定するなど、農場から食卓にわたり食品の安全性向上のための取り組みを推進してまいります。
そしてまた、厚労省の食品の食中毒菌汚染実態調査によりますと、生食用食肉としてそこに明記されているのは、馬刺、鳥たたき、牛たたきというのがなっているわけです、等というふうに付いているわけですけれども。特にユッケという表現はないわけでありますが、ユッケについては調査されているのか。また、生食用食肉に関するこれまでの調査はどうなっているのか、伺います。
御指摘の食品の食中毒菌汚染実態調査では生食用食肉の検査を実施しているところでございまして、平成二十二年度で、牛たたきを含む生食用牛肉は百三十四件検査を実施しておりまして、三十五件から大腸菌が検出されております。
なお、これらの法律の対象とならない化学物質でございますが、様々な、るる申し上げたモニタリングでありますとか環境汚染実態調査でありますとか、そういうデータを基礎に、我々として規制法として持っております化学物質審査法、これは製造、輸入の関係でございますが、そういったものに、必要に応じて、そのすき間に落ちた化学物質あるいは農薬関係等について適用ができるものであれば適用していくということになろうかと考えております
○外口政府参考人 厚生労働省では、これまでノロウイルス食中毒対策に資するために、ノロウイルスによる食中毒の発生状況を適切に把握するため、平成九年から食中毒統計の対象に追加し、食中毒が発生した際に被害の拡大を防止するため、輸入食品を含め、生食用カキに採取海域の表示を平成十年から義務づけ、研究費補助金により食品等からの高感度検出法の開発、食品やカキの養殖海域等における汚染実態調査等を行い、さらにノロウイルス
青森県では、汚染の実態及び周辺環境への影響を把握するために、平成十二年度及び平成十三年度に汚染実態調査を実施しました。さらに、平成十三年度からは周辺環境等のモニタリング調査を継続して実施しております。また、平成十四年度には遮水壁設置のための地盤の透水性調査、水処理施設設置予定地の地盤調査等を実施しました。 その結果、次のことが明らかになっております。資料三をお開き願います。
トリブチルすず化合物につきましては、環境省で行います化学物質環境汚染実態調査におきまして、昭和六十年から継続いたしまして、水質、底質あるいは魚類、貝類、鳥類といった生物を対象といたしまして環境モニタリングを行っております。
そして、御指摘の黒本調査、化学物質汚染実態調査でございますけれども、これにつきましては昭和四十九年から実施しておりますけれども、その中で有害性、生産量などを考慮いたしまして、リストを十年ごとに更新をいたしております。
○小林元君 ちょっと、もう一つお伺いしたいんですけれども、十トンというようなことになっておりますが、これは先ほども申し上げましたように環境への放出というものがそれほどないんではないかというようなことで、環境庁が実施をしておりますいわゆる黒本調査ですか、化学物質環境汚染実態調査、こういうのの中で十トン未満の化学物質について調査をしておりまして、ほとんどそれについては、これは六件ですか、なされておりますけれども
要するに、そのリストアップしたいわゆるリスク評価というのかハザード評価というのか、その辺の関係、そしてまたいわゆる黒本調査では、今度はこれは累計ですから分からないんですが、ちょっと私も把握しておりませんが、累計で七百九十七物質というふうにこう伺っているんですが、どういう関連付けでＰＲＴＲとこの化学物質環境汚染実態調査と、こっちは蓄積の問題だろうと思うんですけれども、どういうふうに考えたらいいんでしょうかね
二つ目は、こういった食中毒が発生しないための予防の観点から、食中毒予防のための家庭用の手引の普及でございますとか、あるいは大量調理施設の衛生管理指針の普及でございますとか、あるいは食肉の衛生管理の徹底、食材の汚染実態調査、学校給食の施設等の一斉点検、こういったことを行ってきておるわけでございます。
平成十二年度の厚生科学研究費によりまして、食品からのダイオキシン類の一日摂取量調査あるいは個別の食品中のダイオキシンの汚染実態調査、これは毎年これまで実施をしております。
環境省は、カネミ油症を契機としてできました化学物質審査規制法を昭和四十八年からそれを受けまして化学物質の環境汚染実態調査を実施してまいっております。昭和五十八年にごみの焼却場飛灰からダイオキシンが検出されたということを受けまして、環境中の実態把握を目的としたダイオキシン類似化合物についての検討を専門家を集めて行いました。
○岩尾政府参考人 環境省では昭和四十九年から化学物質汚染実態調査を行っておりまして、ＰＣＢについては、昭和五十三年から生物モニタリング調査の一環として生物中のＰＣＢ濃度の調査を全国二十二の地点で実施しております。現在まで、魚のスズキそれからムラサキガイ、ウミネコなどを対象に調査を進めております。